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2023.11.29 INFORMATION

総合介護事業運営企業での人事・労務担当/新宿本社

【仕事内容】

★大手総合介護事業運営企業での人事・労務担当♪新宿本社★
(社名非公開)

約18,000名・全国約470事業所およびグループ会社3社の従業員を対象とした、労務案件の対応をお願いします。経営層と連携して対応いただきます。

労務部は、高齢者向け介護事業(特定施設、在宅サービス事業等)および保育・学童事業を営んでいる全国の約470事業所・約18,000名の従業員、およびグループ3社を対象とした人事関連業務を所管する部署となります。
募集背景は、拠点数や従業員数の拡大によって、労務チームの業務量が増加していることに伴う増員となります。

部全体としては、以下の業務を推進しています。
①労務関連
働き方改革対応、行政対応、労務案件対応、相談窓口運営、安全衛生活動 等
②休職関連
私傷病休職、出産育児休職、介護休職、労働災害 等
③福利厚生関連
健康管理、社宅手配、共済会窓口、慶弔対応、就労証明書、進研ゼミ割引受講 等

【給与】

450~540万円 程度 ※キャリア・スキルにより決定
450万・・・基本給:255,000円+職務推進手当56,925円/月+賞与
540万・・・基本給:306,000円+職務推進手当68,325円/月+賞与
※職務推進手当は残業30時間分相当(残業が30時間を越えた分は、超えた時間に対し別途支給)
※昇給 年1回 ※評価により決定
※賞与 年2回 ※業績により決定
※上記以外に、別途特別賞与あり
賞与支給対象期間(6カ月)の残業時間が270時間以下の場合年間0.5カ月加算支給。

【勤務地】

東京都新宿区西新宿2丁目

【交通アクセス】

JR線「新宿駅」西口・南口、小田急線・京王線 「新宿駅」から徒歩約10分
都営地下鉄新宿線「新宿駅(新都心口) 」から徒歩約5分
大江戸線「都庁前駅」から徒歩約5分

【勤務曜日・時間】

9:30~18:30(実働8時間)※休憩1時間
・フレックス制度あり
・残業時間は、一年を通じての繁閑にもよりますが、概ね月間30~40時間の範囲内となる見込みです。

【資格・経験】

◆四年制大学卒
◆人事部門(採用/教育以外)の経験5年以上
・労働組合窓口、賞罰審査委員会事務局、従業員トラブル面談等の経験者歓迎
・サービス業、多事業所展開企業の人事経験者歓迎
・従業員数1,000名以上の企業での人事経験者歓迎
◆Excel,Word,PPT,メールの中級程度のスキルは必須

※ 原則44歳以下の方(応相談可) (長期就業を見込むため)「省令3号のイ」

【休日・休暇】

【休日】
■公休月9日(ただし2月のみ8日)
※基本的に土日祝日は休みとしています

【休暇】
■前期休暇3日/後期休暇3日☆年間休日113日☆
■有給休暇(入社日から6カ月後に付与)
■育児休暇(男女不問)
■産前産後休暇
■介護休暇

【待遇】

<社会保険>
■各種社会保険完備

<手当・制度>
★通勤手当
★ポイント制退職金制度
★保育手当(規定に基づき付与)
★慶弔金
★選択型確定拠出年金制度
★進研ゼミ割引制度
★年間医療費・薬代の一部補助制度※配偶者含
★相談窓口設置/介護と仕事の両立を応援
★グループ健康保険組合、グループ共済会

※新宿本社では職務スペース・フロアおよびテナント屋内は禁煙となっております。
なお、屋内での喫煙を認めている拠点には喫煙専用室を設置し、受動喫煙対策を講じて
おります。

◆以下に関し、概ね有されている方
・当事者意識、目標達成意欲、臨機応変、メンタルタフネス、謙虚さ
・労働関係法令知識、文書作成力
・感受性、コミュニケーション力、対面影響力
・多面的思考、論理的思考、意思決定力、計画組織力、想像力
【フォロー体制】
なお、事業内容や現場の業務内容がわからない中で労務関連業務を担当することに不安を持たれるかもしれませんが、労務担当は4名体制としており、また社歴が長いベテランもおりますので、ご安心ください。円滑な稼働に向けて、フォローさせていただきます。
【職場環境】
部長、リーダーを含め15名で構成されており、男性3名・女性12名となります。
(平均年齢45歳)
・体制としては、「労務チーム」「休職チーム」「福利厚生チーム」の
3チームに分かれて業務を推進しています。

労務関連業務の詳細は以下となります。
窓口対応(相談窓口、通報窓口の受電対応)
行政対応(労働基準監督署による臨検や自治体による労務関連調査への対応)
行政届出(諸規則・規程、36協定、労使協定、断続労働等の届出手続き)
安全衛生活動(衛生管理者資格取得のフォロー、本社の衛生委員会実施、および各拠点の衛生委員会フォロー)
研修対応(拠点のオープニング研修や労務研修、ハラスメント防止研修の実施)
働き方改革対応(残業時間管理、有休5日取得管理等)