政府は、6月13日、こども未来戦略会議において「こども未来戦略方針」をとりまとめ、
これを閣議決定しました。同方針の中では、今後3年間を「集中取組期間」と位置づけるこ
ととし、この期間に取り組む具体的な政策を「加速化プラン」として掲げています。
〔「加速化プラン」に掲げられた項目〕
１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援
（１）児童手当の拡充 ～全てのこどもの育ちを支える制度へ～
（２）出産等の経済的負担の軽減～切れ目ない支援、出産費用の保険適用～
（３）医療費等の負担軽減 ～こども医療費助成への支援～
（４）高等教育費の負担軽減～奨学金制度の充実と「授業料後払い制度の創設～
（５）個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援
（６）いわゆる「年収の壁（106 万円／130 万円）」への対応
（７）子育て世帯に対する住宅支援の強化 ～子育てにやさしい住まいの拡充～
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
（１）妊娠期からの切れ目ない支援の拡充 ～伴走型支援と産前・産後ケアの拡充～
（２）幼児教育・保育の質の向上 ～配置基準改善と更なる処遇改善～
（３）全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創
設～
（４）新・放課後子ども総合プランの着実な実施～「小１の壁」打破に向けた量・質の拡充
～
（５）多様な支援ニーズへの対応～社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援基盤の充実
とひとり親家庭の自立支援～
３．共働き・共育ての推進
（１）男性育休の取得促進 ～「男性育休は当たり前」になる社会へ～
（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進 ～利用しやすい柔軟な制度へ～
（３）多様な働き方と子育ての両立支援 ～多様な選択肢の確保～
４．こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革