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毎日新聞は、1月13日、厚生労働省は障害者雇用促進法に基づき企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）を、現在の2.3％から2.7％に引き上げる方針を固め、18日に予定されている労働政策審議会の分科会に引上げ案を示す予定であると報じました。

0.4ポイントの引き上げ幅は、現行の仕組みになってから最大となるとのことです。