■１ 「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施／厚労省
厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」（11月）の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施しています。
■２ 11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」／厚労省
厚生労働省は、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と定めています。「しわ寄せ」というのは、例えば「週末発注・週明け納品」といった短納期での発注や発注内容の頻繁な変更などで、こうしたことが頻繁に行われると、これによって下請け中小企業においては長時間労働等を余儀なくされることになります。このため、この月間では、発注者となる大企業が納期の適正化や発注内容の明確化等を行い、下請となる中小事業者に対して短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などを行わないことについて、社内の責任者・担当者等に対し、確認を呼び掛けています。
■３ 年末一時金（第1回回答）、昨年を上回る／連合
連合は、11月７日、「2022春季生活闘争 年末一時金 第１回回答集計」（２日正午時点）結果を発表しました。これによりますと、年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で、月数で2.39月（昨年同時期2.31月）、額で72万6,893円（同67万4,221円）と、いずれも昨年同時期実績を上回りました。
■４ 賃金の最新状況がわかるレポートを公表／連合
連合は、10月24日、「賃金レポート2022 サマリー版」を作成し、11月上旬にホームページで公表しました。「賃金レポート」は、連合が春闘の基礎資料として作成しているもので、今回の「サマリー版」は、厚生労働省の「令和３年賃金構造基本統計調査」等を分析しているほか、諸外国との賃金水準の比較に関する記述を充実させるなどして、賃金の動向を知ることができる資料となっています。
■５ 正社員の年収、理想と現実のギャップは100万円／民間調査
(株)マイナビは、11月10日、「正社員の賃金上昇実態と生活満足度調査」結果を発表しました。これによりますと、20代～50代の正社員に現在の年収を聞いたところ、300万円未満が15.7％、300～500万円未満が40.0％、500～700万円未満が23.5％などとなり、中央値は450万円でした。 20代の中央値は350万円、30代の中央値は425万円、40代の中央値は500万円、50代の中央値は600万円でした。年収は見合っていると思うかを聞くと、自身の年収が「低すぎる」と回答した人は43.0％、「妥当」（33.3％）を上回りました。見合うと思う年収を聞き、理想と現実の年収の差を見ると、100万円（月額換算8.3万円）となり、大幅なギャップが見られました。
■６ 転職時に賃金が増加した者の割合が増加／民間調査
(株)リクルートは、11月1日、同社が提供する転職支援サービスにおける「転職時の賃金変動状況」を公表しました。これによりますと、「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職者数の割合」の経年変化をみると、コロナ禍でその比率はいったん低下したもののその後上昇に転じ、2020年7－9月期は26.6％であったものが2021年7－9月期には30.5％に、2022年7－9月期にはさらに上昇して33.4％になっているとのことです。