法務省は、4月12日、令和3年の人権侵犯事件調査処理の状況を公表しました。
これによりますと、令和3年に新規に救済手続きを開始した人権侵犯事件の数は8,581件で、平成30年まで2万件前後で推移していたものが、ここ3年は減少しています。人権侵犯事件の種類別の状況は次のとおりで、「プライバシー」「労働」「学校」が上位3位を占めています。
－1位「プライバシー侵害」（18.9％）
－2位「労働権関係」（15.4％）
－3位「学校におけるいじめ」（13.6％）
－4位「暴行・虐待」（13.2％）
－5位「強制・強要」（9.9％）
－6位「住居・生活の安全関係」（9.5％）
－7位「その他」（19.5％）