厚生労働省は、12月24日、民間企業や公的機関などにおける「令和3年の障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。
主な結果は次のとおりであり、引き続き雇用状況の改善が続いています。
なお、今回報告では、令和3年3月1日からの法定雇用率の引上げに伴い、43.5~45.5人未満規模企業が報告対象に加わっています。
〔主な結果〕
【1】民間企業の状況(法定雇用率2.3%)
・民間企業(43.5人以上規模の企業)に雇用されている障害者の数は597,786.0人で、前年より19,494.0人増加(対前年比3.4%増)し、18年連続で過去最高となった。
・雇用されている障害者の内訳は、身体障害者は359,067.5人(対前年比0.8%増)、知的障害者は140,665.0人(同4.8%増)、精神障害者は98,053.5人(同11.4%増)であった。
・雇用されている障害者の増加に伴い、実雇用率も、2.20%と前年2.15%より増加し、10年連続で過去最高となった。
・法定雇用率達成企業の割合は47.0%(同48.6%)であった。
・実雇用率は、今年から新たに報告対象となった43.5~45.5人未満規模企業では1.77%であったが、従来から報告対象であった企業規模で見ると、45.5~100人未満で1.81%(前年は1.74%)、100~300人未満で2.02%(同1.99%)、300~500人未満で2.08%(同2.02%)、500~1,000人未満で2.20%(同2.15%)、1,000人以上で2.42%(同2.36%)となり、いずれも上昇がみられた。
【2】公的機関の状況(法定雇用率2.6%、都道府県などの教育委員会は2.5%)
・国、都道府県、市町村、教育委員会の雇用障害者数は次のとおりであり、雇用障害者数及び実雇用率のいずれも前年を上回った。
<国>
雇用障害者数 9,605.0人(前年9,336.0人)、実雇用率 2.83%(前年2.83%)
<都道府県>
雇用障害者数 1万143.5人(前年9,699.5人)、実雇用率 2.81%(前年2.73%)
<市町村>
雇用障害者数 3万3,369.5人(前年3万1,424.0人)、実雇用率2.51%(前年2.41%)
<教育委員会>
雇用障害者数 1万6,106.5人(前年1万4,956.0人)、実雇用率2.21%(前年2.05%)
【3】独立行政法人などの状況(法定雇用率2.6%)
・雇用障害者数1万2,244.5人(前年1万1,759.5人)、実雇用率 2.69%(前年2.64%)となり、いずれも前年を上回った。