厚生労働省は、12月24日、民間企業や公的機関などにおける「令和３年の障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。
主な結果は次のとおりであり、引き続き雇用状況の改善が続いています。
なお、今回報告では、令和3年3月1日からの法定雇用率の引上げに伴い、43.5～45.5人未満規模企業が報告対象に加わっています。
〔主な結果〕
【１】民間企業の状況（法定雇用率2.3％）
・民間企業（43.5人以上規模の企業）に雇用されている障害者の数は597,786.0人で、前年より19,494.0人増加（対前年比3.4％増）し、18年連続で過去最高となった。
・雇用されている障害者の内訳は、身体障害者は359,067.5人（対前年比0.8％増）、知的障害者は140,665.0人（同4.8％増）、精神障害者は98,053.5人（同11.4％増）であった。
・雇用されている障害者の増加に伴い、実雇用率も、2.20％と前年2.15％より増加し、10年連続で過去最高となった。
・法定雇用率達成企業の割合は47.0％（同48.6％）であった。
・実雇用率は、今年から新たに報告対象となった43.5～45.5人未満規模企業では1.77％であったが、従来から報告対象であった企業規模で見ると、45.5～100人未満で1.81％（前年は1.74％）、100～300人未満で2.02％（同1.99％)、300～500人未満で2.08％（同2.02％)、500～1,000人未満で2.20％（同2.15％)、1,000人以上で2.42％（同2.36％）となり、いずれも上昇がみられた。
【２】公的機関の状況（法定雇用率2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）
・国、都道府県、市町村、教育委員会の雇用障害者数は次のとおりであり、雇用障害者数及び実雇用率のいずれも前年を上回った。
＜国＞
雇用障害者数 9,605.0人（前年9,336.0人）、実雇用率 2.83％（前年2.83％）
＜都道府県＞
雇用障害者数 １万143.5人（前年9,699.5人）、実雇用率 2.81％（前年2.73％）
＜市町村＞
雇用障害者数 ３万3,369.5人（前年3万1,424.0人）、実雇用率2.51％（前年2.41％）
＜教育委員会＞
雇用障害者数 １万6,106.5人（前年1万4,956.0人）、実雇用率2.21％（前年2.05％）
【３】独立行政法人などの状況（法定雇用率2.6％）
・雇用障害者数１万2,244.5人（前年1万1,759.5人）、実雇用率 2.69％（前年2.64％）となり、いずれも前年を上回った。