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人事院は12月１日、国家公務員に「出生サポート休暇」を新設したと公表しました。

同制度は、常勤職員・非常勤職員を対象とした不妊治療に係る通院等のために認められる有給休暇で、休暇の期間は年５日まで、休暇の単位は１日又は１時間というものです。

また、これに加えて、非常勤職員に対して、

①          男性職員には配偶者出産休暇・育児参加のための休暇の新設

②          女性職員には産前休暇・産後休暇の有給化

の措置が導入されることとなります。これらは、１月１日からの施行が予定されています。