経団連と東京経営者協会は、11月17日、2021年３月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を発表しました。
調査は2021年6～8月にそれぞれの団体の会員企業に対して行われました。
これによりますと、「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は29.9％
（前年比12.7ポイント減）となりました。2018年に59.0％であったものが、2019年57.2％、2020年42.6％となったのに引き続き、３年連続の低下となりました。
初任給決定の考慮要素について聞くと、「世間相場」（27.9％）、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（22.9％）の比率が高いのですが、「企業業績を勘案」（8.9％）という回答が、2019年（4.3％）、2020年（6.8％）と増加してきています。