INFORMATION | 転職・就職・アルバイト、安心・安定の雇用創出、女性活躍推進アジアンブリッジ

5月20日に開催された「新しい資本主義実現会議」で、岸田首相は、「労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に、女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者300人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化します。

この夏には施行できるよう準備を進めます」と述べました。

これにより、女性活躍推進法施行規則が7月に改正・施行され、301人以上の労働者を常時雇用する事業主には男女賃金格差の開示が義務づけられることになると見込まれます。