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連合は、4月20日、2022年度最低賃金行政に関する要請書を取りまとめました。

要請書では、地域別最低賃金の決定に当たり「ナショナルミニマムとしてふさわしい水準への改善を目指した目安額の決定」を求めています。

また、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会も、4月21日、連名で要請書を取りまとめ、「最低賃金が目指す水準等について政府方針を示す場合には、その決定に際し、労使双方の代表が意見を述べる機会を設定し、経済情勢や賃上げの状況などを十分に反映したものとすべき」としています。