（株）パーソル総合研究所は、3月1日、新型コロナ感染症の第６波感染拡大下におけるテレワークの実態調査結果を公表しました（実施時期2022年2月4日～2月7日）。
同調査は、規模において2万人と大規模であり、今回が6回目と継続的に実施されています。
結果の概要は次のとおりですが、ここでは職種別の状況をすこし詳しく見てみることにします。
〔結果の概要〕
１．全体
感染が急拡大していた2022年２月4日～7日時点でのテレワーク実施率は、正規雇用社員（以下正社員）で28.5%。昨年夏の第５波の27.5%からほぼ横ばい（＋1.0ポイント）であった。また、契約社員・嘱託社員は16.9％、派遣社員は22.5％、パート・アルバイトは6.3％。公務員・団体職員は11.8％であった。
２．企業規模別
企業規模別の実施率に大きな格差があり、10～100人未満で15.4 %、100～1000人未満で26.1％、1000～10000人未満で39.9％、1万人以上で46.9%であった。
３．業種別
業種別の実施率は、高い方では、情報通信業が最上位で63.0％、学術研究・専門技術サービス業が43.8％と続いた。低い方では、医療・介護・福祉業は7.0％、宿泊・飲食サービス業は10.2％などとなった。
４．職種別
職種別には多くの職種が挙げられているので、まとめると以下のようになった。
【70％台】Ｗｅｂクリエイティブ職（Ｗｅｂデザイナー、プランナーなど）
【60％台】ＩＴ系技術職、企画・マーケティング
【50％台】経営企画、広報・宣伝・編集、コンサルタント、商品開発・研究
【40％台】営業推進・営業企画、営業職（法人向け営業）
【30％台】総務・人事、資材・購買、財務・会計・経理・法務、クリエイティブ職（デザイン・ディレクターなど）
【20％台】営業職（個人向け営業）、営業事務・営業アシスタント、顧客サービス・サポート、事務・アシスタント、建築・土木系技術職（施工管理・設計系）、生産技術・生産管理・品質管理
【10％台】受付・秘書、教育関連
【5～10％未満】接客・サービス系職種、販売職（販売店員、レジなど）、警備・清掃・ビル管理、医療系専門職、配送・倉庫管理・物流
【5％未満】製造（組立・加工）、軽作業（梱包・検品・仕分／搬出・搬入など）、福祉系専門職（介護士・ヘルパーなど）、理美容師 （スタイリスト・ネイリスト・エステティシャンなど含む）、ドライバー、幼稚園教諭・保育士