（株）帝国データバンクは、2月24日、雇用の過不足状況に関する調査について、2022年1月分（1月18日～31日実施）の結果を公表しました。
これによりますと、2022年1月の人手不足割合（「不足」と回答した企業の割合）は、正社員で47.8％、非正社員で28.0％でした。
ここ数年の推移を見てみますと、正社員の人手不足割合は、コロナ前の2020年1月に49.5％であったものが、コロナ発生直後の同年5月に29.2％まで下落した後徐々に改善してきており、2022年1月の47.8％はコロナ前の水準に近付いたものといえます。
同様に非正社員の人手不足割合も、コロナ前の2020年1月に29.1であったものが、同年5月には15.2％まで下落した後改善してきており、2022年1月に28.0％とコロナ前の水準に近付いているといえます。
国内景気はオミクロン株感染拡大を受けて、一時的な落ち込みがみられるものの、今後は緩やかな回復が見込まれ、こうしたなかで企業の不足感が高まりつつあるようです。