１．雇用調整助成金等による雇用維持の取組支援
雇用調整助成金の特例措置について、特に業況が厳しい事業主に配慮しつつ、令和４年３月まで延長し、雇用の維持・確保に取り組む。
また、休業させられた労働者のうち休業手当の支払を受けることができなかったものに対し、新型コロナ対応休業支援金等を支給し、生活の安定を図る。
２．小学校等臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援
新型コロナの感染拡大により小学校等が臨時休業となる場合等について、有給の休暇を取得させる事業主等を支援する小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間を延長する。