（一社）日本経済団体連合会は、12月7日、「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」を発表しました。
調査は、会員企業（回答400社）に対して行われました。
これによりますと、5年前と比較したハラスメントに関する相談について、パワーハラスメントに関する相談件数は、「増えた」が44.0%と最も多く、次いで「変わらない」が 30.8％となりました。
また、セクシュアルハラスメントに関する相談件数は、「変わらない」が45.3％と最も多く、次いで「減った」 が28.8％となり、その他のハラスメントに関する相談件数は、いずれも「これまで相談なし」が50％超となりました。
パワハラに関する相談件数が増えた理由として、法施行に伴う社会の関心の高まり、相談窓口の周知の強化、経営トップメッセージや研修実施による意識の向上、相談しやすい雰囲気の醸成、継続した啓蒙活動、相談に関する規定の策定・改訂等があげられるとしています。